労災で整形外科を受診したとき、自己負担はかかるのか？

労災保険指定医療機関で受診し、所定の書類を提出すれば、窓口での自己負担は原則ゼロです。労災保険には「自己負担」という概念がなく、治療費は全額が労災保険から支払われます。 ただし、労災指定医療機関以外を受診した場合や、必要書類が揃っていない場合は、一時的に全額（10割）を立て替える必要があります。後日手続きを踏めば返金されますが、手間がかかるため、最初から労災指定医療機関を受診することが重要です。 本記事は、労災で整形外科を受診する際の自己負担の有無・補償範囲・手続き方法・よくある注意点を網羅的に解説します。

労災保険とは何か？対象となる労働者・ケガの範囲は？

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中または通勤中のケガ・疾病・障害・死亡に対して給付を行う国の制度です。労働者災害補償保険法に基づき、労働基準監督署が管轄しています。 対象となる労働者の範囲は広く、正社員だけでなくパート・アルバイト・派遣社員も含まれます。雇用形態を問わず、1人でも労働者を雇用している事業所は原則として労災保険に加入する義務があります。

業務災害と通勤災害の違いは？

労災保険の対象は、大きく2種類に分かれます。

• 業務災害：業務中に発生したケガや疾病。例として、工場内での転倒骨折・重い荷物を持ってのぎっくり腰・機械操作中の打撲などが挙げられます。
• 通勤災害：自宅と職場の間の通勤途中に発生したケガ。電車のホームでの転倒・自転車通勤中の転倒骨折なども対象です。

 

労災と認められる整形外科的なケガの例

整形外科で扱う労災ケガの代表例は以下のとおりです。

• 骨折（転倒・落下・挟まれ事故など）
• 捻挫・打撲（転倒・衝突など）
• ぎっくり腰（急性腰痛）（重量物の取り扱い中など）
• 腱断裂・靱帯損傷（業務中の急激な動作）
• 脱臼（転落・衝突など）

一方、慢性的な腰痛や肩こりは業務との因果関係が不明とされ、労災と認められないケースもあります。受診前に会社の労災担当者と確認しておくことをお勧めします。

労災指定医療機関で受診した場合の費用負担はどうなるのか？

労災保険指定医療機関で受診し、所定の給付請求書を提出すれば、診療費・検査費・薬代・リハビリ費・入院費はすべて労災保険から直接支払われ、窓口負担はゼロです。 労災指定医療機関とは、都道府県労働局長から指定を受けた医療機関です。病院側が労災保険に直接請求する仕組みのため、患者が窓口でお金を支払う必要がありません。

補償される費用の範囲

労災保険で補償される主な費用は以下のとおりです。

• 診療費・検査費（レントゲン・MRI・血液検査など）
• 手術費用
• 入院費（一般病室分）
• 薬代（医師が処方した薬剤）
• リハビリ費用（症状固定まで）
• 通院交通費（片道2km以上の場合）
• 装具費用（医師が必要と認めた場合）

自己負担が発生する費用（補償対象外）

以下の費用は労災保険の補償対象外となり、自己負担が必要です。

• 差額ベッド代（本人希望で個室を選んだ場合）
• 診断書作成費（会社や保険会社への提出用など、労災申請と無関係なもの）
• 市販薬・個人購入の医療用品（医師の処方によらないもの）
• 症状固定後の治療費（後遺障害補償給付に切り替わります）
• 医療的効果が認められない自由診療

なお、障害（補償）給付の申請に必要な診断書の作成費用については、上限4,000円の範囲で労災保険から支給されます。

労災指定医療機関以外を受診した場合、費用はどうなるのか？

労災指定医療機関以外を受診した場合は、一時的に治療費の全額（10割）を自己負担する必要があります。ただし、後日「療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出することで、立て替えた費用の返金を受けられます。  

健康保険証を使ってしまった場合はどうなるのか？

労災に該当するケガで誤って健康保険証を提示すると、通常の健康保険と同様に3割の自己負担が発生します。さらに、医療費の7割を負担した健康保険組合から後日返還請求を受けることもあり、最終的に10割を一時負担する事態になりかねません。 このような場合でも、手続きを踏めば労災保険への切り替えは可能です。ただし対応が遅れるほど手続きが煩雑になるため、受診時に必ず「労災である」ことを窓口に伝えることが重要です。

労災で整形外科を受診する際の手続きの流れは？

労災で整形外科を受診する際は、受付窓口で「労災である」と伝え、所定の給付請求書（様式）を提出するだけで手続きが完了します。書類が揃っていない場合でも、後日提出すれば返金対応が可能な医療機関が多いです。

必要な書類（様式）の種類

受診時に提出が必要な書類は、業務災害か通勤災害かによって異なります。

• 業務災害・初回受診：療養補償給付たる療養の給付請求書「様式第5号」
• 業務災害・転院：療養補償給付たる療養の給付請求書「様式第6号」
• 通勤災害・初回受診：療養給付たる療養の給付請求書「様式第16号の3」
• 通勤災害・転院：療養給付たる療養の給付請求書「様式第16号の4」

これらの書類は、勤務先の労災担当者から入手するか、厚生労働省ホームページからダウンロードして印刷することができます。記載漏れ・押印漏れがあると受理できないため、事業主の氏名・住所・捺印が揃っているか必ず確認してください。

受診から治療完了までの流れ

• ケガ発生：業務中または通勤中にケガをする
• 会社への報告：上司や労災担当者にすぐ報告する
• 給付請求書の準備：会社または厚生労働省HPから様式を入手し、事業主の押印をもらう
• 医療機関を受診：受付で「労災での受診」と伝え、給付請求書を提出する（健康保険証は使用しない）
• 診察・治療・リハビリ：医師の指示のもと治療を継続する
• 症状固定まで補償継続：症状固定後は後遺障害補償給付に切り替わる

書類が初回受診時に間に合わない場合、間庭整形外科の案内によると、「書類提出まで会計を保留にする」対応をとる医療機関もあります。事前に受診予定の医療機関に確認しておくと安心です。

通院交通費は労災保険で補償されるのか？

通院交通費は、片道2km以上の場合に労災保険の補償対象となります。公共交通機関の実費または自家用車のガソリン代相当額が支給されます。 補償を受けるには、通院のたびに交通費の記録（領収書・交通系ICカードの履歴など）を保管しておくことが重要です。タクシーを利用した場合は、公共交通機関が使えない医学的理由がある場合に限り認められることがあります。

休業中の給与補償はどうなるのか？

労災によって働けない期間が4日以上続く場合、休業（補償）給付として給付基礎日額の60%が支給されます。さらに休業特別支給金として給付基礎日額の20%が上乗せされるため、合計で給付基礎日額の80%相当を受け取ることができます。 休業初日から3日間は「待期期間」として労災保険からの支給はありませんが、業務災害の場合は会社が労働基準法に基づき休業補償（平均賃金の60%）を支払う義務があります。通勤災害の場合は待期期間中の補償義務は会社にはありません。

神保町整形外科での労災受診について

神保町整形外科は労災保険指定医療機関として、業務災害・通勤災害の両方に対応しています。東京メトロ半蔵門線・都営地下鉄三田線・新宿線の神保町駅A7出口より徒歩2分という好立地で、千代田区・神田・神保町周辺で働く方が仕事帰りにも通院しやすい環境を整えています。 院長の板倉剛医師は、日本整形外科学会専門医・日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医の資格を持ち、慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程で脊髄再生に関する基礎研究にも従事した経歴を有します。骨折・捻挫・打撲・ぎっくり腰など、幅広い労災ケガに対応しています。

神保町整形外科の労災対応の特徴

• 労災保険指定医療機関のため、窓口での支払い不要（書類提出時）
• 業務災害・通勤災害の両方に対応
• 正社員・パート・アルバイト・派遣社員を問わず受診可能
• RICE処置（安静・冷却・圧迫・挙上）をはじめとする急性期治療から、温熱療法・手技療法によるリハビリまで一貫対応
• 平日18:30まで診療（月〜金）でビジネスマンも通院しやすい
• 交通事故による受傷にも対応

受診時の注意事項

• 受診の際は健康保険証を使わず、「労災での受診」と必ず窓口に伝える
• 業務災害の場合は様式第5号、通勤災害の場合は様式第16号の3を準備する
• 書類が間に合わない場合は、受付スタッフにご相談ください
• お問い合わせ・ご予約は電話番号 03-5577-7997（平日9:30〜13:00 / 14:30〜18:30）まで

所在地：東京都千代田区神田神保町1-29 すずらんビル2F（ファミリーマート神保町一丁目店があるビルの2階） 神保町・千代田区エリアで業務中や通勤中にケガをされた方は、労災保険指定医療機関である神保町整形外科へお気軽にご相談ください。日本整形外科学会専門医の板倉剛医師が、適切な診断と治療・リハビリを提供します。平日18:30まで診療しているため、お仕事帰りにもご来院いただけます。まずはお電話（03-5577-7997）でご相談ください。

よくある質問

労災で整形外科を受診すると自己負担はかかりますか？

労災保険指定医療機関で所定の書類を提出すれば、窓口での自己負担は原則ゼロです。治療費・リハビリ費・薬代はすべて労災保険から直接支払われます。

健康保険証を持参する必要はありますか？

労災での受診時は健康保険証を使用しません。受付で「労災での受診」と伝えてください。誤って健康保険証を使うと後の手続きが煩雑になります。

パートやアルバイトでも労災保険は使えますか？

はい、使えます。正社員・パート・アルバイト・派遣社員を問わず、雇用形態にかかわらず労災保険の対象となります。

初回受診時に書類が揃っていない場合はどうすればよいですか？

書類が揃っていない場合、医療機関によっては会計を保留にするか、一時自費でお支払いいただき後日返金する対応をとります。受診前に医療機関に確認しておくと安心です。

通勤中のケガも労災保険の対象になりますか？

はい、通勤災害として労災保険の対象です。自宅と職場の間の通勤途中のケガが対象で、様式第16号の3（初回受診）を提出します。

自分の不注意によるケガでも労災保険は使えますか？

使えます。従業員の不注意によるケガであっても、業務とケガの因果関係が一定以上認められれば労災保険の対象となります。

通院交通費は補償されますか？

片道2km以上の通院交通費は補償対象です。公共交通機関の実費または自家用車のガソリン代相当額が支給されます。領収書等を保管しておいてください。

ぎっくり腰や腰痛は労災として認められますか？

重量物の取り扱い中など業務との因果関係が明確な場合は認められることがあります。ただし慢性的な腰痛・肩こりは認められないケースもあるため、会社の労災担当者に確認が必要です。

症状固定後もリハビリを続けたい場合はどうなりますか？

症状固定後の治療費は労災保険の補償対象外となります。後遺障害が残る場合は後遺障害補償給付に切り替わります。症状固定の判断は医師が行います。

労災指定外の病院を受診してしまった場合、費用は戻ってきますか？

戻ってきます。一時的に全額自己負担となりますが、「療養の費用請求書」を労働基準監督署に提出することで立て替えた費用の返金を受けられます。領収書は必ず保管してください。

結論

労災で整形外科を受診する場合、労災保険指定医療機関で所定の書類を提出すれば窓口負担はゼロです。雇用形態を問わず対象となり、治療費・リハビリ・通院交通費（片道2km以上）まで幅広く補償されます。受診時は健康保険証を使わず「労災である」と必ず伝えることが最重要です。神保町・千代田区エリアでお仕事中や通勤中にケガをされた方は、労災指定医療機関の神保町整形外科（03-5577-7997）へお早めにご相談ください。

著者情報

神保町整形外科 院長　板倉 剛

 

経歴

• 平成18年3月東海大学医学部卒業後、慶應義塾大学医学部整形外科学教室入局
• 慶應大学病院、静岡赤十字病院、慶應義塾大学月が瀬リハビリテーションセンター、台東区立台東病院、 竹川病院、石川島記念病院、古河総合病院勤務を経て平成29年4月神保町整形外科を開院
• 慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程で脊髄再生に関する基礎研究に従事

資格

• 医学博士
• 日本整形外科学会専門医
• 日本整形外科学会認定脊椎脊髄病医
• 日本整形外科学会認定運動器リハビリテーション医
• 再生医療認定医
• 身体障害者福祉法指定医（肢体不自由）

所属学会

• 日本整形外科学会
• 日本脊椎脊髄病学会
• 日本脊髄障害医学会
• 日本再生医療学会